白山市議会 2022-09-27 09月27日－04号
反対の主な理由は、マイナンバーカードに関する事業とデジタル化推進です。 マイナンバー制度は、税と社会保障の個人情報を国が一元的に管理をして、国民に徴収の強化と給付の抑制を行おうというものでありますから、根本的にその是非は問い直されるべき制度と考えます。
反対の主な理由は、マイナンバーカードに関する事業とデジタル化推進です。 マイナンバー制度は、税と社会保障の個人情報を国が一元的に管理をして、国民に徴収の強化と給付の抑制を行おうというものでありますから、根本的にその是非は問い直されるべき制度と考えます。
デジタル化推進のためにはデジタル弱者の痛みは仕方のないことでしょうか。それは違うと思います。 行政サービス向上のためには、迅速、簡潔な手続としてデジタル化を生かすとともに、市民の多面的な行政ニーズに応える対面サービスの拡充を図ることこそ、市民の選択肢を増やし、市民の利便性向上につながるのではないでしょうか。
ただし、情報伝達、共有、活用としては、このデジタル化を推進することで、都会などとの教育格差も是正されると考えておりますが、本市の教育におけるデジタル化推進についての考えをお聞かせいただきたいと思っております。 最後に、いじめなどの対応について伺います。 全国、どこの自治体でも必ずいじめなどの問題があります。
一方で、国はコロナ禍を口実に、デジタル化推進を前面に打ち出しております。デジタル化については、行政手続の効率化や市民サービスの向上、職員の働き方改革にもつながり、否定するものではございません。しかし、デジタル化を国の成長戦略として、マイナンバー制度の拡大と一体的に進めようとしており、膨大な個人情報を企業の利益につなげる仕組みづくりには問題があると思います。
初めに、高齢者のデジタル化推進のためのデジタル活用支援員の配置等の計画についてであります。 国が今年度より実施しているデジタル活用支援事業では、携帯電話事業者や地域のＮＰＯ法人がデジタル活用支援員を配置してスマホ教室を実施することといたしております。 今年度は本市におきまして、携帯電話事業者がアピタ松任の２店舗、イオンモール白山の１店舗で、利用者の予約に応じてスマホ教室を随時開催しております。
本市といたしましても、行政手続のデジタル化を推進するとともに、市民サービスの向上や行政事務の効率化を図ることを目的といたしまして、今年の４月にデジタル化推進室を設置したところでございます。
本市におきましても、白山市デジタル化推進計画の策定を進めるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用による業務の効率化と市民の利便性向上に取り組んでいるところであります。 本年４月に開始をいたしました白山市公式ＬＩＮＥアカウントにつきましては、現在登録者数が約１万7,800人となり、順調に増加をしているところであります。
次に、行政のデジタル化推進について伺います。 昨年９月に発足した菅内閣の目玉政策の１つに、デジタル庁の新設が掲げられました。先月12日の行政のデジタル化を推進するデジタル改革関連法案が成立し、本年９月にデジタル庁が発足するというふうになりました。せっかくの新制度でありますが、平井デジタル庁長官の一部報道では、暴言があったというようなことであります。
本市においてもデジタル化推進本部を新設した今、行政改革と市民の安全を守る意欲をドローンの活用で示すことはできないのか、考えを伺います。 最後の質問項目として、長引くコロナ不況を乗り越えるために奮闘する市内業者への対応について伺います。 七尾市建設工事標準請負契約約款の第６条の２、下請負契約などの締結において、その７項にはこうあります。
続きまして、本市のデジタル戦略についての考えということでございますけれども、デジタル技術を活用することにより、市民サービスの利便性の向上及び行政事務の効率化を総合的かつ効果的に推進するため、私を本部長とした七尾市デジタル化推進本部を設置し、先般、第１回の本部会議を開催したところでございます。
国からの副市長が来られた場合については、国での経験や高い知見、政策立案能力を生かして、まちづくりや産業誘致などの大型プロジェクト、デジタル化推進、防災を担当していただく予定でございます。 越田副市長には、税財政、政策の調整、福祉、教育、市民共創などを担当していただく予定でございます。
答弁でもお答えしましたように、今年度立てますデジタル化推進計画において、協議しながらどのぐらいの期間で計画をするかということを計画の中に載せていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○藤田政樹議長 宮岸議員。 〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員） そのあたりが明らかになるのはいつ頃になりますでしょうか。再質問です。 ○藤田政樹議長 中企画振興部長。
地域コミュニティ関連については、町内会が取り組むデジタル化推進への支援のほか、基盤整備では、町の公民館等の改修、整備への助成、学習等供用施設の整備に係る設計、こまつドームコミュニティ棟の屋上防水、内装改修、空調設備改修、照明ＬＥＤ化など大規模改修工事を行います。
市民の信頼に応えるまちづくりを掲げ、今後は、新設のデジタル課において情報通信技術の利活用を図り、業務の効率化や市民サービスの向上を目指し、本市独自のデジタル化推進計画の策定を進めるとのことでありますが、具体的な取組方針についてお伺いいたします。 ○藤田政樹議長 中企画振興部長。 〔中 英俊 企画振興部長 登壇〕 ◎中英俊企画振興部長 デジタル課の取組方針についてお答えします。
今後、昨年12月に総務省より発表されました自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画及び本年８月に提示される予定の手順書に沿い、本市のデジタル化推進計画を策定することといたしております。
令和３年度一般会計予算中、歳出、第２款総務費、情報通信端末配備事業について、デジタル化推進の中、ペーパーレス化も含め、課長までタブレット型端末機を配備していただきたい。 地方創生事業について、感謝状に白山市産の杉の板を使っていた。他の地域でも表彰等に和紙や加賀友禅を使っているところもあるように、地域の特性を出すのは非常によい取組であるため、広めていただきたい。
初めに、議案第４号令和３年度野々市市一般会計予算についてでございますが、この予算案はいまだ収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症の影響による地域経済の後退と硬直化が顕著となっている本市の財政状況を改善する財政の健全化に主眼が置かれ、また新たな総合計画の策定のほか、行政のデジタル化推進、組織のあり方検討など新たな行政改革の方針も示されたコロナ禍後の再スタートを意識された予算となっておりますことから
市のデジタル化推進に関してお尋ねします。 昨年11月の補正予算で、情報化推進費として、市の公式ＬＩＮＥアカウントを開設して、スマートフォンなどからチャット形式で問合せをし、ＡＩが自動で回答するシステム、ＡＩチャットボットを導入することにより、来庁者数の減少や滞在時間の短縮につなげ、感染リスクを減少するとして可決されています。
また、現在、国では、行政手続のデジタル化が進められているところでございますけれども、本市におきましてもさらなる行政サービスの向上を図るために来年度から庁内を横断する体制とした、仮称－－今のところ仮称でありますけれども、「デジタル化推進室」、これを総務課内に設置をして、行政手続のデジタル化への加速化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 北村議員。